令和7年度 国交省 補助金_トラ協助成金について

　こんにちは、日野コンピューターシステムのブログへようこそ。
やっと「乗務前の自動点呼」が解禁されました。今回は、国土交通省の令和7年度補助（被害者保護増進等事業費補助金：自動車運送事業の安全総合対策）に加え、全日本トラック協会の助成制度もあわせて、要点だけをキュッと整理しました。
　なお、対象は自動点呼機器だけではありません。「運行管理の高度化」「過労運転防止」「社内安全教育」「健康起因事故防止」など複数メニューがあり、HCSでは自動点呼機器はもちろんのこと、これらの助成対象機器・サービスも取り扱っています。
　※詳細条件や申請手続きは、必ず公式の公募要領・交付規程等をご確認ください。

1.　国土交通省　令和7年補助　
　　-被害者保護増進等事業費補助金・
　　 自動車輸送事業の安全総合対策

【1-1. 運行管理の高度化】（デジタコ／ドラレコ／一体型）

対象	大臣選定の ①デジタル式運行記録計 ②映像記録型ドライブレコーダー ③デジタコ・ドラレコ一体型（通信機能付含む）。 区分ごとに申請できる事業者が異なります。 （例：映像ドラレコは一般貨物・特定貨物向け、デジタコ・一体型は一般貸切旅客は対象外）
補助率	原則1/3。 ※「事業用自動車10両未満」の一般貨物／特定貨物が初めてデジタコ又は一体型を導入する場合は1/2
機器別の補助上限	・映像ドラレコ：車載器（1台あたり上限1万円）／事務所用機器（1台あたり上限3万円） ・デジタコ：車載器（1台あたり上限3万円）／事務所用機器（1台あたり上限10万円） ・一体型：車載器（1台あたり上限4万円）／事務所用機器（1台あたり上限13万円） ・通信機能付一体型：車載器（1台あたり上限10万円）／事務所用機器（1台あたり上限13万円）   上限：補助対象事業者あたり80万円 ※通信機能付一体型の車載器を含めて導入する申請は120万円（2回以上の申請は除く）。
期間	申請受付 2025/7/31 10:00〜2026/1/30 17:00 （原則先着順／予算がなくなり次第終了）
申請タイミング	導入完了（購入・取付・支払完了）後に申請（＝交付申請兼実績報告）

【1-2. 過労運転防止の先進的取組】

対象	①IT点呼機器 ②遠隔点呼機器 ③自動点呼機器 ④運行中の疲労測定機器 ⑤休息期間の睡眠等測定機器 ⑥運行中の運行管理機器（いずれも大臣選定機器）
補助率	1/2
機器別の補助上限	1台あたり／④または⑥に該当機器を含む場合のみ適用 ・デジタコ：車載器（1台あたり上限3万円）／事務所用機器（1台あたり上限10万円） ・ドラレコ：車載器（1台あたり上限2万円）／事務所用機器（1台あたり上限3万円） ・一体型：車載器（1台あたり上限5万円）／事務所用機器（1台あたり上限13万円）
期間	導入完了 2025/4/1〜2026/1/30
申請受付	2025/7/31 10:00〜2026/1/30 17:00 （原則先着順／予算がなくなり次第終了）
申請タイミング	導入完了（購入・取付・支払完了）後に申請

【1-3. 社内安全教育】（機器費は対象外）

対象	事故防止コンサルの活用、貸切バス運転者の研修
補助率	コンサル1/3、研修1/2
補助上限	コンサル100万円／貸切バス運転者研修50万円
期間	コンサル受付 2025/7/31 10:00〜2026/1/30 17:00 （原則先着順／予算がなくなり次第終了） 研修受付 2025/8/29 10:00〜2026/1/30 17:00 （原則先着順／予算がなくなり次第終了）。 いずれも交付決定後〜2026/1/30までに完了
申請タイミング	交付申請提出日以降に契約／交付決定以降に受講（実績報告は受講後）

【1-4. 健康起因事故防止】

対象	・SASスクリーニング ・脳MRI（MRA含む） ・頸動脈エコー／ABI ・胸部・腹部CT ・腹部エコー ・視野、眼底、眼圧の検査費 ※「検査費」が対象となり機器購入の対象ではありません いずれも健康保険適用外の実施に限ります
補助率	1/2
補助上限	公募要領・別紙の取扱いに従う
期間	2025/8/29 10:00〜2026/1/30 17:00 （原則先着順／予算がなくなり次第終了） ※詳細は事務局HPで順次公開予定

【1-5. 共通の主な要件・注意事項】
・中小企業（資本金3億円以下または従業員300人以下）で、過去3年の行政処分なし、

　申請営業所の届出車両5台以上（個タク除く）が原則。

・安全マネジメント体制（告示1087・1090号）の整備が必須。

・優先採択（申請多数時）：

受付期間中の申請が多数で一部を不採択とする必要がある場合、令和7年度（又は令和

7年）に給与総額を対前年度（前年）比1.5％以上引き上げることを表明し、所定の実績

書類（事業年度の場合は法人事業概況説明書、暦年の場合は法定調書合計表）を期日ま

でに提出した申請者が優先採択の対象です。

※必要書類：賃金引上げ計画の表明書＋（法人事業概況説明書 又は 法定調書合計表）

・申請は申請ポータル（電磁的方法）から行います（PC推奨）。

・他の補助金と重複受給不可。

・取得財産の処分には承認が必要。制限期間・取扱いは交付規程の定めによる。

・申請に係る審査は、申し込み順に行います。受付状況はHPで公表されます。

2.　全日本トラック協会（都道府県協会）

　【2-1. 自動点呼機器導入促進助成】

対象	国交省認定の自動点呼機器／2025/4/1以降の契約・利用開始／ 申請時に届出書（業務後自動点呼）写し
助成上限	10万円／年・原則1台 （Gマーク保有で2台・20万円）
方式	募集方法は各協会の告知に従う （方式・時期は協会により異なる）

【2-2. 血圧計導入促進助成】

対象機器	全自動血圧計 （業務用・管理医療機器／特定保守管理）
助成率・上限	1/2・上限5万円
備考	金額・枠・細部は協会により異なる場合あり

【2-3. 各補助金対象のHCS取り扱い機器】

・e点呼セルフ（国交省：過労運転【自動点呼】／全ト協：自動点呼機器導入促進助成）

　製品ページ：e点呼セルフ | HINO DXソリューション

・e点呼PRO（国交省：過労運転【遠隔点呼】※一般貸切旅客のみ）

　製品ページ：e点呼PRO | HINO DXソリューション

・Nobi for Driver（国交省：過労運転【運行中の疲労測定機器】）
　製品ページ：Nobi for Driver | HINO DXソリューション

・バインスタリング２（VR100）（国交省：過労運転【休息期間の睡眠等測定】）

　製品ページ：バインスタリング２ | HINO DXソリューション
　

　無料相談を受付中ですのでお気軽にご連絡ください。
　最終判断前に必ず最新の公募要領・別表・各協会告知をご確認ください。

・国交省・申請ポータル： 令和7年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ

・全日本トラック協会： 助成制度 | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association

・トラック協会の補助金内容については、各都道府県トラック協会へお問い合わせください。

・都道府県トラック協会一覧 | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association ・※本内容は、HCSによる要約版です。補助金の詳細条件や申請手続き等は、国土交通省／補助事務局（TOPPAN）／トラック協会が発信する正式な公募要領・交付規程をご確認のうえ、最終的なご判断をお願いいたします。

この記事を書いた人
日野コンピューターシステム株式会社 　ソリューション推進部　松本