販売規約
この販売規約（以下「本規約」という）は、日野コンピューターシステム株式会社（以下「当社」という）が取り扱う商品をお客様が購入・使用する際の諸条件を定めるものとする。
第1条（定義）
本規約において、用いる用語の定義は次の通りとする。
（1）当社が取り扱う「商品」は下記の通りとする。
①運行速度マップ
②ヒヤリハット
③CO2排出量
④交通量
⑤交通流
⑥走行経路分析
（2）「商品等」とは、商品および、お客様が商品を利用または加工、分析、編集、統合等することによって新たに生じたデータその他の成果物とする。
第2条（仕様、価格）
商品の仕様および価格は、当社からの各種案内、見積書に記載の通りとする。
第3条（注文）
１. お客様は原則として、当社所定の方法で商品を注文するものとする。
２. 当社は一部の商品を予告なく販売中止にする場合があることを、お客様はあらかじめ了承するものとする。
第4条（支払条件・売買契約）
１. 商品の代金の支払方法は、銀行振込によるものとする。なお、銀行振込の場合の振込手数料はお客様の負担とする。
２. お客様は当社の送付する請求書をもとに、当社が商品を送付した日またはお客様がダウンロード可能な状態となった日の翌月末日までに当社指定銀行口座へ振込むものとする。
ただし、当社とのお取引が初めてのお客様で、当社が事前に支払いを依頼した場合は、お客様は事前に支払うことにあらかじめ了承するものとする。
３. お客様と当社との売買契約は、お客様の注文後、当社が商品を発送した時またはお客様が商品をダウンロード可能な状態となった時に成立するものとする。
４. 売買契約成立後であっても、お客様の支払の不備・その他不法等が判明した場合、当社は何ら責任を負うことなく当該売買契約を任意に解約することができるものとする。
第5条（交換、返品）
商品の交換または返品は、販売形態の性質上、納品またはダウンロード完了後はできないことを、お客様はあらかじめ了承するものとする。ただし、当社の責めに帰すべき事由による以下の場合は除く。なお、お客様は商品の返品の場合は、商品到着後2週間以内に当社まで事前に連絡するものとし、当社は返品の送料を負担するものとする。
（1）当社が誤った商品をお客様に送付した場合
（2）当社商品に重大な契約不適合があった場合
第6条（知的財産）
1. お客様は、当社商品の利用過程において、知的財産が発生した場合、
１. 当社に対して速やかに通知するものとし、その取扱いについて別途協議するものとし、その帰属については、当該知的財産の発生に対する寄与度を勘案して決定するものとする。
2. 前項の規定に基づき、知的財産が当社またはお客様に帰属し
２. 当社またはお客様が相手方の当該知的財産の使用を希望する場合は、当社およびお客様で別途書面により合意した条件で、当該知的財産を使用できるものとする。
第7条（著作権）
１. 当社は商品の法人等著作者であり、著作者人格権たる公表権・氏名表示権・同一性保持権をはじめ、複製権・頒布権・公衆送信権・貸与権・口述権・翻訳権・譲渡権等、著作者として全ての権利を保有する。
２. 商品の転載・引用は、原則としてお客様または実質的な利用者（あわせて、以下「使用者」という）の社内向けのみ可能とし、社外向け出版物等への転載・引用は、事前に当社へ申請し当社が承諾した場合に限り可能とする。
３. 使用者は、商品を転載・引用する際に、著作権者である当社の名称と出典元である資料名等を明記する。また、使用者が社外向け出版物等に転載･引用する場合には、事前に掲載内容および表現形式等について当社の検収を受けるものとし、転載･引用された出版物等を当社に納めるものとする。
４. 当社は商品の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、商品を転載･引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は使用者にあるものとする。
５. 使用者は、商品を第三者に対し転載・引用を許諾する権限がないことを確認するものとする。使用者は、第三者が商品等を転載・引用していることを覚知した場合は、速やかに当社に対し通知するものとする。
第8条（秘密保持）
１. 当社とお客様は、本規約に関して、相手方が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報および商品（以下「秘密情報」という）を、厳に秘密として保持し、相手方の事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また、秘密情報を本契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で使用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者へ速やかな通知を行うことを条件として、秘密情報を開示することができる。
２. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
（1） 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
（2） 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
（3） 開示の時点で公知の情報
（4） 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
（5） 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
３. 第1項の定めにかかわらず、当社は秘密情報を日野自動車株式会社に開示できるものとする。
第9条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、当社の書面による承諾なしに、本規約に基づく権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権を設定してはならないものとする。
第10条（制限事項）
１. 商品の販売は原則、法人のお客様に限定するものとする。ただし、当社が競合企業と判断したお客様、または商品の利用に問題があると判断したお客様へは販売しないものとし、当社が認めた範囲内・条件でのみ販売することをお客様はあらかじめ了承するものとする。
２. お客様は以下の利用範囲で商品を利用するものとする。
（1）購入された法人（グループ購買会社等の別法人を通じて購入された場合は実質的な利用法人）内でのみ利用可能とする。
（2）法人内とは、同一法人の日本国内における複数事業所を指し、同一法人であっても海外事業所は含まないものとし、日本国外への持ち出しは禁止とする。
３. 商品の複製は原則として禁止とする。なお、複製にはPDF版、Excel版等、商品の2回目以降にダウンロードしたものを含むものとする。
４. 商品は、お客様が直接利用されることを前提に販売しており、お客様が有償・無償を問わず第三者に商品等を転売・貸与等、開示することは禁止とする。
５. 個人情報保護の観点から、お客様が商品等と他のデータを組み合わせる等により個人、法人を特定する行為を禁止とする。
６. お客様が、違法行為を助長する行為に商品等を用いることを禁止とする。
第11条（責任の制限等）
１. 当社は、お客様による商品の利用等に関連して、または当該利用等に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財産権その他のお客様による商品の利用等に関連する一切の請求、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限られない。以下「損害等」という）に関し責任を負わない。
２. お客様は、商品の利用等に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」という）が生じた場合には、直ちに当社に対して書面または電磁的方法により通知するものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決する。当社は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとする。
第12条（損害賠償）
１. 当社が本規約に基づく債務を履行しないことによりお客様に損害を与え、当社が賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の直接の原因となった取扱商品について、お客様が当社に支払済み代金相当額を上限とする。
２. いかなる場合においても、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、遺失利益については、賠償責任を負わないものとする。
第13条（反社会的勢力の排除）
当社およびお客様は、各々次の各号の事項を確約するものとする。
（1） 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと、および、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有しないこと。
（2） 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、売買契約を締結するものではないこと。
（3） 自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
①暴力的な要求行為。
②相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
③その他これらに準ずる行為。
第14条（協議）
本規約および本規約に基づき成立した売買契約（以下総称して「本規約等」という）に記載のない事項または解釈上疑義が生じた場合は、当社とお客様はそれぞれ信義誠実の原則に随い、協議のうえ決定する。
第15条（準拠法および合意管轄）
本規約等は日本法が適用されるものとし、本規約等に関して紛争が生じたときは､訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条（規約の無効）
万一、裁判所により本規約等の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではない。
第17条（規約の変更・改訂）
当社は、お客様に事前に書面で通知することなく、本規約を変更・改訂する場合があり、変更・改定後の本規約が本規約等に適用されることを、お客様はあらかじめ了承するものとする。
付則：本規約は2024年6月1日から適用