業務前自動点呼の先行実施要領を解説！

こんにちは！日野コンピューターシステム株式会社のブログへようこそ。今回は、運送事業者、旅客事業者の皆さんが気になる「業務前自動点呼」の先行実施要領について詳しく解説します。この自動点呼は、運行管理者の負担を軽減し、人手不足にも対応するための最新の取り組みです。具体的にどのように進めるのか、一緒に見ていきましょう！

自動点呼の概要

自動点呼とは、運行管理者が運転手と直接対面せずに、ICT（情報通信技術）を活用して点呼を行う方法です。これにより、運行管理者の負担が大幅に軽減されるだけでなく、人手不足の問題にも対応できるようになります。

自動点呼の背景と目的

自動点呼の背景についてです。日本の人口は2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じました。2048年には9,913万人と１億人を割り込み、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれています。

一方で運送業界では50代以上の方が48％を占め、この比率は年々増加傾向にあり、運送業界では高齢化が非常に進んでいることが分かります。

そういった背景があるので、運送業の中核業務である運行管理者についても同様であり、深刻な人手不足ということがうかがえます。また、下記の２つのグラフからわかることは、運行管理者は多岐にわたる業務をこなしており、繁忙期には3割の方が、46時間を超える残業をしています。しかも、その工数比率で最も多いのは点呼であるそうです。

運行管理は、道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づいて、安全な輸送を確保するために非常に重要です。これまでは対面点呼が基本でしたが、ICTの進展により、自動点呼の導入が可能になりました。自動点呼を導入することで、運行管理者の負担を減らし、人手不足の問題にも対応できます。 お客様からも「どうしても一便だけ夜中に帰ってくる便があり、その点呼のために残業している運行管理者がいる。」というお話をお聞きします。そういった便に活用いただけると、運行管理者の負担を減らすことができます。

自動点呼の導入手順

2023年4月からは、対面点呼と同等の効果があると認められる方法として、自動点呼が実施可能になりました。以下の手順で導入が進められます。

1）申請手続き
　自動点呼を実施するためには、指定の様式に基づいて申請書を提出し、認可を受ける必要があります。
2）実施期間
　実施期間は2025年3月31日まで。この期間内に効果や問題点を検証します。
　3）申請先
　　　国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）
　4）申請後の流れ
申請後、国土交通省が発足させた運行管理高度化ワーキンググループの監督下で実施状況を定期的に報告し、点呼の確実性や効果を評価します。

業務前自動点呼の要件

自動点呼を実施するためには、以下の要件を満たす必要があります。

1）点呼内容
　運転者の酒気帯びの有無、健康状態、車両点検の実施確認などが含まれます。
2）機器の要件:
　生体認証機能（顔認証など）、アルコール検知器、健康状態測定機能（血圧計、体温計）などを備えた機器が必要です。
　機器は、点呼の記録を1年間保存できることや、故障時に記録を残す機能を有することが求められます。

業務前自動点呼の具体的な方法

自動点呼の具体的な実施方法は以下の通りです。生体認証による運転者の確認、アルコール検知、健康状態の確認を順次行い、問題なければそのまま運行開始、問題があれば運行管理者に都度確認し、運転の可否を判断します。
業務前自動点呼は、運行管理者の負担軽減と人手不足の解消に大きく寄与する取り組みです。これを活用することで、より安全で効率的な運行管理が可能になります。ぜひ、この機会に自動点呼の導入を検討してみてください。
この記事を通じて、業務前自動点呼の理解が深まりましたら幸いです。今後とも日野コンピューターシステム株式会社をよろしくお願いいたします。

この記事を書いた人
日野コンピューターシステム株式会社 ソリューション推進部 重藤